福岡県民主党撲滅キャンペーン

国が管理する26空港のうち、実に22空港が赤字であることが判明。赤字幅が一番大きいのが、年間1800万人の乗降客がある福岡空港、実に67億円の赤字である。

　原因は、空港敷地を地主から借りており、その借地料を毎年80億円近く支払っているためである。その地主の代表格は民主党の松本龍議員の一族や資産管理会社である。
　赤字原因は、地主からの借上負担金だけではない。福岡空港は住宅街に近いため、土地を毎年購入している。航空局は我々の税金で相場の倍近い価格で購入しており、売却する所有者はボロ儲かり状態である。

その大地主の一人は、民主党の松本龍議員の一族(松本組)である。松本組の創業者は松本治一郎、部落開放の父と称せられるが、戦前は左派の翼賛議員でもあった。部落出身の治一郎は土建屋の傍ら部落開放に尽力(全国水平社議長、参議院副議長)、経営才覚にも優れ、膨大な不動産を所有。昭和11年より衆議院議員、蓆田飛行場(板付飛行場→福岡空港、開港は昭和20年、19年から工事着手)が建設されることは分かっており、空港当たりの敷地を買い占めたと思われる。現在も空港内や空港近隣に膨大な不動産を所有している。

　戦前、軍の飛行場として開発された空港が、土地収用ではなく借り上げになったのも戦前翼賛議員であったからともいわれている。そのほか蓑原一族も大地主。

ところが、この空港移転案に強く反対したのが民主党の福岡県連だ。当時、県連の代表にあったのは大臣就任前の松本龍氏。09年1月には福岡県の麻生知事（当時）との意見交換会で空港移転に反対を表明し、報道各社の取材に対して「（現在地のままで）滑走路の増設は選択肢になりうるが、新設は考えられない」と発言した。さらに、3月には民主党県連の常任幹事会が、近隣の空港と連携を強化することや現在の空港の運用時間を前後１時間ずつ延ばせば需要増にも対応できるとして、「巨大公共事業には同意できない」と反対の姿勢をはっきりと打ち出した。こうした県連の圧力に屈するかのように、福岡県は4月に新空港の建設を断念するとの意見書を国に提出してしまう。

移設推進派だった福岡市議のひとりは「民主党県連は『ムダな公共事業を許さない』とは言うが、このままでは空港の赤字体質は改善されない。地主の利益を守るために空港移転に反対したのではないかと勘繰りたくなる。松本さんはまるで今の福岡空港の守護神だ」と残念そうに語る。