福岡県民主党撲滅キャンペーン

衆院福岡２区で初当選した民主党の稲富修二氏が、07年の福岡県知事選で民主党から受け取った推薦料4,000万円のうち、1,900万円の使途が不明となった。

（中略）

　質問書に対し、11月6日にFAXで送付されてきた回答が下記の文書だ。11月5日付けの同文書を一読すれば明らかなように、まるで答えになっていない。文中に記された「『収支報告書』通り」であるからこそ、発生した剰余金1,900万円の存在が明白なのである。取材班はその使途を尋ねているのであって、内容の正誤については、何も問うていない。これは『回答拒否』と同然だ。

結論から言うが、古賀氏の釈明は間違っている。嘘をついたのかどうかは別として、選挙のプロ、政治家がこうしたばかげた釈明をするべきではない。政治活動に対する寄附について厳しい制限があるのは確かだが、自身の資金管理団体に対する公職の候補者の寄附金額については150万円という制限はない。

釈明会見は真っ赤な嘘だった可能性が浮上した。07年福岡県知事選で民主党から受け取った推薦料4,000万円のうち、余剰金となった1,900万円の使途が不明になった問題で、今月４日に釈明会見を開いた稲富修二氏と古賀元選対本部長だが、その説明が全くの作り話だった可能性が出ている。

政治資金規正法は、公職の候補者が政治活動に関する政党からの寄附金について、これを自らの「資金管理団体」に入れるにあたっては『特定寄附』とみなし、金額の上限を設けないとしているのである。つまり、稲富氏の場合、民主党から寄附された金である1,900万円は、満額「いなとみ修二後援会」に寄附できたことになる。
この点について、総務省の政治資金課に確認したところ、稲富氏のケースは明らかに『特定寄附』であると認めている。

（中略）

　1,900万円の余剰金すべてが資金管理団体に移せることが可能だったにもかかわらず、選管が「違反になると指摘した」として、事実を隠蔽したに過ぎないのではないか。

事務所の引越し中だった稲富氏に対し、「5分だけでも話を聞きたい」とお願いしたところ、「あの話だったらコメントしたとおり」と取り付く島もない。『あの話』とは選挙余剰金の問題であり、稲富氏は先月４日の釈明会見で「1,900万円の余剰金を預り、さらに財界人に現金の形で預けた」とする古賀友行元知事選選対本部長（元県議）の話を追認していたことを指す。世間一般にはとうてい通用しない言い訳で、政治家としての説明責任を果たしたと考えているようだ。